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生前相続対策コンサルティング




昨年、総合法令出版より『これで納得!相続・遺言の書き方』総合法令出版(1,300円+税)を出版致しました。


相続対策は、単に相続税の節税対策だけではありません。被相続人亡き後、遺族が仲良く暮らしていける事が最善の相続対策なのです。税金をどうするか、遺産分割をどうするか、などといった小手先の話は特に重要な話しではないのです。本当に大切なのは、残された遺族が手を取り合って協力して仲のよい親戚付き合いを続けていけるようにする事が重要なのです。


そのためには、遺言書の作成は特に有効です。自分の意向を遺言書の中にしたため、遺族に対し自分の考えを死後において伝える事ができます。遺言書には法的効力がありますので、これを作成する事により、自分の意思を実行させる事ができます。しかしながら、遺言書の作成が全てではありません。遺族に対しあまりにも理不尽で不誠実な内容の遺言は、遺言者全員の反対により反故にされる事もあります。

遺言書を書くときのポイントは、遺言者・財産を譲る側の立場から考えるのではなく、財産を相続する側・もらう側の立場から考える事です。もらう側から考えると、遺産分割のどこに問題があるのか明確になります。

このように、相続対策には節税以外の目に見えないノウハウがたくさんあります。目先の節税テクニックに惑わされないようにしなければなりません。

また、相続問題は、相続税の有無にかかわらずに発生します。うちはたいした財産はないがちょっと心配だ、という方は一度ご連絡下さい。親身になってご相談に乗らせて頂きます。





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被相続人が亡くなった後は、書類上の手続もたくさんあり煩雑です。当初は気が動転して何も手に付かないという事もあるでしょう。

市町村役場、不動産登記、死亡保険金、死亡退職金、社会保険事務所、自動車の名義変更など、名義変更手続がたくさんあって戸惑います。相続税がかかる場合には、税務署に対する準確定申告、相続税の申告なども必要になります。

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